飯森博子さん記者会見　#3月13日は石川県知事選挙

3月13日投票で石川県知事選挙が行われます。

いいもりひろこさんの記者会見動画です。

#石川県知事選挙 #石川県知事選 #石川県 #いいもりひろこ

=決意表明全文=

コロナ感染拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。

コロナ禍の中、女性や子ども、ひとり親、非正規職員、自営業者、高齢者など、多くの県民に生活の負担が大きくのしかかりました。今一度、「政治は何のためにあるのか？」「私たちの税金は誰のために使うのか？」毎日、一生懸命生きている方々がむくわれ、希望を持ち生きていける県政こそ今必要なのではと思い、県民の皆様の願いを県政に届けたく、知事選挙への立候補を決断いたしました。

私の決意の大きな柱は３点あります。第１は、新型コロナウィルス感染対策の徹底、医療・公衆衛生体制の改善、県民のいのちと健康を守る事、第２は、コロナ禍のもとでの経済そして県民の生活を守る事、第３は、石川の未来を見据え、子どもの医療費助成制度の県の制度の拡充と小学校・中学校での小人数学級の実現です。

第1の「県民のいのちと健康」を守る事は、石川県内感染力の強いオミクロン株が急速に感染拡大する中、一刻も猶予ならない事態となっています。科学的知見にもとづく新型コロナウィルス感染症対策を強化するため、的確な情報発信を行い「だれでも、いつでも、無料でPCR検査を行うことができる体制」を作ります。

私は、現在新日本婦人の会石川県本部会長の任をお引き受けしていますが、新日本婦人の会石川県本部は、昨年石川県議会に「小・中学校の先生・子ども達すべてに定期的にPCR検査をすること」を要望して請願書を提出しました。

また、1994年の保健所法改悪のもと、県内11か所あった保健所が半分の５ヶ所に減らされたことで、コロナ対応の混乱を招いています。医療や介護施設で働いている方々は、命の危険と引き換えに毎日働いています。医療・福祉に十分な予算を確保し、医療機関・介護事業所への経済的支援、医療・福祉従事者への手厚い支援をいたします。

第2は「経済と生活を守る」事です。新型コロナウィルス感染拡大は、女性の貧困や失業、DVや自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにしました。女性の困難のおおもとには、女性の56％が非正規雇用労働であるという働き方の問題があります。医療や介護・保育など社会的に必要不可欠な職業（エッセンシャルワーカー）の多くは女性が担っています。この社会的に大切な職業にふさわしい賃金と労働条件を保障することを国に求めていきます。コロナ禍の学校の一斉休校は子ども・介護と仕事の両立など女性に多くの負担を強いることになりました。男女の賃金格差をなくし、政策を決定する場への女性の参加・多様な性への施策など、石川県における「ジェンダー平等」をさらに進めていきたいと考えます。

また、今までの石川県における地域政策は、「能登空港」・「北陸新幹線」の建設をはじめとした大型開発が中心でした。この政策は県外の関連大企業などの利益拡大に貢献しましたが、その結果、地域経済は弱くなり、能登では過疎化が進みました。

　石川県における雇用・所得の維持・拡大のためには、大型開発や企業誘致ではなく、県内の農業・漁業・中小企業の産業分野において、創造的な活動ができるような支援体制を作ります。福祉・保健・医療・教育などの分野での条件整備を行うことによって、雇用・所得の増大につなげたいと思います。

第3は、石川の未来を切り開く子どもたちへのプレゼントです。

それは、子どもの医療費助成制度の県の制度の拡充と小学校・中学校での小人数学級の実現の２つです。

私は長男が生まれて、26 歳の時、新日本婦人の会に入会しました。以来36年間、毎年子どもの医療費窓口無料化を石川県に要望してきました。6、1 国際子どもデーでの行政との懇談、県議会へ請願書を提出してきました。現在、石川県では、どの市町でも現物給付が実現しています。対象年齢も拡大され、金沢市は１５歳までですが、それ以外の市町は１８歳まで引きあがりました。

私の子どもがまだ小さかった時は、我が子が病気になった時、１歳までが医療費無料でした。しかも、いったん窓口で支払った後で領収書を市役所に提出すると償還払いされ、１か月1000円自己負担するというものでした。市役所が開いている時間に市役所まで行けないというので郵送受付可能にしてほしいと要望しました。窓口で現金が必要なため、血液検査・点滴などお金がかかりますので１万円を持っていかなくては安心できませんでした。子どもたちの病気は待ったなしです。もう少し様子を見てからと言うのでは手遅れになり命にかかわることになります。全県どこに住んでも子どもの医療費は高校卒業まで完全無料化の実現まであと少しです。

県として対象年齢を中学卒業まで引き上げ、千円の自己負担を撤廃することで、県内市町を応援します。

そして、少人数学級の実現は、わたしの長年の取り組みです。 

コロナ禍を通じて全国から声が上がり、国は今年小学２年生で３５人学級実現を皮切りに５年間かけて順次６年生まで拡大すると発表しました。私たちの長年の運動が実ったのです。国に先駆けて、小・中学校の３５人学級を実現します。約１６０人の教員増、約13億円で実現できます。子どもたちを大切にする県政は、私達大人の仕事です。

以上３点が私の立候補にあたっての決意です。

３６年間「私たちの願い」を自治体に届けて、私が今思うことは、どんな大きな石も誠実にあきらめないで声を上げ続けるならば、必ず動くという事です。

政治とは「石川県に住んでよかった」と一人ひとりが思えるようにすること。いのちを大切にし、地域経済と雇用を守り、コロナ禍での厳しい生活への保障、医療・保健分野の強化、子どもの医療費窓口無料化の拡充と少人数学級の実現、ジェンダー平等の実現、気候変動への緊急対策を強め再生可能エネルギーへの転換、小松基地の軍事力増強をやめさせ平和な石川県に！皆さんの一人ひとりの願いを声にして、形にしてご一緒に県政を変えていきたいと思います。 がんばります！